これも違反になる!?規約違反をしないように気をつけよう

クレジットカードには、利用規約があります。……え、そんなの知らないですって?いえいえ、カードを申し込み時には、必ず規約が添えてあり、申し込み=規約に同意を意味するのです。

いわゆる契約書のような形式になっているので、めちゃくちゃ大量の文字ばっかりで、会社によっては小さな文字で書いてあるので読みづらいですけれどね。

その規約に違反するということは、カード没収という憂き目にあっても文句は言えません。ただ、こんなことも違反になるの!?ということも中にはありますので、そういった項目も含め、本ページでご紹介したいと思います。

カードに署名をしない

これは最も基本的かつ、最も多いと思われる規約違反です。クレジットカードの裏面には署名(サイン)をする欄がありますが、ここに署名をすることが、規約で定められています。

ですが、このサインをしていない人のなんと多いことでしょうか。私がカードスタッフになる前の仕事では、業務中にクレジットカードを提示してもらうことが多くあったのですが、署名をしていない人はしょっちゅういました。

その都度「署名していないとトラブルがあった際に補償がおりない可能性もあるのでした方がいいですよ」とアドバイスし続けてきました(カードの仕事に就く前からお節介をしていたのですね(^^;))

最も基本的なことで、大事なことなので最初に文字を大きくして書きますが、とにかくカードが届いたら、すぐに署名をしましょう!忘れていた方は、今すぐ署名されることをお勧めします。

換金を目的とした商品購入

ショッピング枠を現金化サービス

街の看板などでたまに見る、ショッピング枠を現金化サービスの広告。実はこれ、規約違反になるのです。というのも、換金を目的とした商品購入がNGだからです。

もともと、かなりダークな感じの金融サービスなわけで、年利はカードローン等と比べものにならないくらいばか高いです。いくら至急現金が必要であっても、絶対に利用しないようにしましょう。

換金を目的とした自分での商品購入

業者を通さなくても、自身で換金性の高い商品を買い、換金することも同様に規約違反です。「ばれないだろうし、大丈夫でしょ?」と思われるかもしれませんが、クレジット会社には、そういった換金目的の購入と思われる利用方法で、フラグが立つようになっているのです(盗難カード等の不正利用の検知も兼ねています)。

つまり、換金目的で商品を購入しようとすればシステムにより検知され、ばれてしまうので、やらないようにしましょう。

換金性の高い商品とは!?

下記のような商品が、換金性の高い商品とされています。不自然に大量に買わない限り問題ありませんが、知っておくと参考になると思います。

宝石・貴金属・回数券・新幹線乗車券・カメラ・電化製品・パソコン・時計・ブランド品・金券(商品券)など

カードを人に貸す

カードはクレジット会社が認めた特定の会員に限定して貸与されているものです。つまり所有権は私たちでは無くクレジット会社なんです。したがって、カードを人に貸しては絶対にいけません。

実際には使えちゃうことも多い。けれど

そもそも、規約的には本人以外は使えないことになっているのですが、スーパーやデパ地下ではサインレスの売り場も増えており、実際には使えちゃうんですね。

また、サインレス以外、つまりサインを要する売り場であっても、サインと名義をきちんと確認する売り場はあまり無いようです。先にカードを返却してからサインを書かせるようなオペレーションをよく見かけます(つまり、カード裏面のサインと、実際のサインを見比べない)。

また、あきらかに女性の方が「山田太郎」というサインをしても、万一本名であった場合失礼があるので、店員さんも言えないんですね。従って、実際には他人のカードも使えてしまいますが、規約違反になり、万一のことがあった際に補償がおりないことにもなりかねないので、人に貸すのはやめましょう。

例え家族でもだめ

勧誘の現場でもたまに見かけるのですが、ご主人が作ったカードを、奥さんが常に携帯しており、日常的に使われているケースです。先ほどのとおり、スーパーなどでは普通にサインレスで使えちゃいますからね。でも、例え家族でも、夫婦でも、これは規約違反なんです。

この場合は、家族カードを作れば大抵のことは解決します。引き落としは、基本的に本会員の口座となります。

例えばご主人が本会員としてすでにカードを所有している場合。クレジット会社に「家族カード」が欲しいと言えば、入会申込書を送ってくれます。希に家族カードがないカードもありますが、大抵はあります。

入会申し込みと同時に家族カードが申し込めるケースもあります。貸し借りはせず、正式に家族カードを作りましょう。

事業の仕入れに使う(カードによる)

カードによっては、個人用途のみに限定していて、事業の仕入れ用途に使ってはいけないことがあります。なぜなら、事業の仕入れは大量&大金となりますし、万一事業が破綻した際にはリスクがあるからでしょう(大抵の事業は5年で潰れると言われる時代ですので)。

でも、例えば自営業者の商品を仕入れで、クレジットカードを使えたら実際には非常に便利です。支払いを先延ばしできますし(事業では特にありがたい)、ポイント還元も受けられるからです。

全てのカードがだめというわけでは無く、カードによってはOKなので、これは規約を読むか、クレジット会社のオペレーターに確認してみてください。

いずれにしても言えることですが、程度(所持の目的)によるのが大きいと思われます。個人用途目的にカードを所有していれば、1〜2度事業の立て替えに使うというのは通常、問題無いと言えるでしょう。

変更の届けをしない

クレジットカードの規約の中には、会員(私たち)は、当初申請した内容に変更が生じた際は、届け出をする義務があるとされます。ある程度は許容されることもありますが、基本的には変更が生じた際は、すみやかにクレジット会社に連絡しましょう。

絶対に変更の届けが必要なケース

規約をそのままに解釈すれば、何でもかんでも変更は申請しなければならないよううにも読めますが、実際には許容されていることもあります。個人的には、最低限下記だけは届け出ることをお勧めします。

電話番号

もともとのクレジットカード発行の最低条件として、電話連絡が取れる人、という項目が通常あります。督促の際や、不正利用が疑われる際にクレジット会社から連絡が取れないとまずいですから、電話番号の変更は必須届け出事項です。

住所

こちらも、明細書の郵送などに必要なため、住所の変更は必須です。また、カードには有効期限がありますが、有効期限満了前には、普通郵便以外でカードが届くことが一般的です。その場合、いくら転送届けを出していても転送されません。最悪の場合、後の居住者が受け取ってしまう可能性もありますので、住所が変わったらすみやかに届け出ましょう。

お勤め先

転職などして、お勤め先が変更になった際は、忘れずに連絡しておきましょう。規約的には、すみやかに(=すぐに)届け出ることが必要と書かれているかもしれません。

ただ、一時的な無職の状態程度でしたら、実際は新しい会社が決まってから連絡するくらいでも特に問題無いと思います。(長期間無職になった際は別ですが)

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